
数年前、アメリカ大統領の前でプレスリーの真似をして本人はご満悦でしたが、アメリカ人から顰蹙(ひんしゅく)をかったばかりでなく、我々日本人も顔を赤らめる思いをしたことがあります。
その人が「改革、改革」と言って規制緩和した労働者派遣法によって今多くの代償を払わされています。
独断と偏見で恐れずに言えばこう考えます。
第一、偽装請負や派遣社員を恰も物や資材のように扱った企業でさえ本当にコスト削減になったかどうか分かりません。何時でも解雇(切る)できるということで、便利使いをしたことは間違いありませんが、派遣会社のマージンを考えると必ずしもチープレーバーだったとは言い切れないと思います。
だから派遣切りは解雇しやすいだけでなく、実質的にもかなりのコストダウンにつながっているのではないでしょうか。
企業サイドのデメリットとして、派遣の使用によって多分生産性が低下していることがあると思います。派遣社員は結構コストがかかっているにも関わらずモチベーションが低いのは当然です。しかも生産性の低下は経営者のいう国際競争力を低下させていることは自明です。
経営者は「日本の法人税は高い」と言いますが逆に優遇されていることも多いのではないのでしょうか。勤勉で安定した労働力は優れたインフラだったはずなのにあえてそれを壊してしまったのではないでしょうか。
港湾などのインフラ・コストこそ規制緩和によって国際競争力をつけることが求められています。もう一度技術革新を含めて本当の競争力を取り戻さなければ、首相のいう「世界で一番先に不況から脱出する」ことは覚束ないと思います。
そもそも「日本は世界第二の経済大国だ」とか「技術大国だ」などという傲慢から抜け出さなくてはならないのです。「会社は株主のもの」「投機の対象」ということも考え直すべきだと思います。
最も大切なことは労働者派遣法が、人を幸せにしていないことです。一概に言えないことかも知れませんが、「秋葉原などの犯罪」を犯したのは派遣労働者であったことは事実なのです。
今日2月6日は2・6でブログの日だそうです。
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