日航（ＪＡＬ）の企業年金と公務員の共済年金

　

　日航の経営危機に伴う公的資金の投入に当たって退職者の年金受給額の減額が条件とされています。税金が投入されるのですから、現状の高額な年金受給を認めるのでは国民の理解は得られないということのようです。法律の上では年金受給権は保護されているのでしょうから簡単に決められることではないと思います。

　さて振り返って、国の財政は多分日航以上に危機的状況であることは、今や国民誰もが知るところです。こうした状況にあっても公務員共済の優遇（年金の官民格差）は放置されたままです。

　「年金の一元化」の前に共済年金受給額の減額は来年からでも実施すべきです。遺族年金の受給にまで格差があること自体、国民をばかにしていると思います。

　共済年金は現実的にはもう破綻していて、毎年税金が投入されていると聞きます。

　国民の目から見れば日航の高額年金どころではないと思います。

　「過ちては改むるに憚ること勿れ」

　財源が逼迫しているのですから、来年度でも変えられるところは、（例えば遺族年金分の官民格差の撤廃）直ちに実施すべきです。